人財

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人事の全体像
 当社グループは、全役員および全社員(正社員、契約社員、嘱託社員、パートタイマー、派遣社員)がとるべき行動の基本原則と判断基準を定めた「エンプラスグループ行動規範規定」を2003年に策定するとともに、冊子「Our Policy」を全社員に配布することで周知徹底を図っています。
 また、求める人財や評価方法、人事制度の意味、評価・報酬に対する考えなどを記載した「人事制度ガイドブック」を作成し、人事の透明性を高めるために全社員に公開しています。
エンプラスグループ行動規範、行動指針
※「エンプラスグループ行動規範規定」は3年に一度の見直し・改訂を行っています。「エンプラスグループ行動規範規定」、「Our Policy」、「人事制度ガイドブック」は、社外に開示していません。

人事制度ガイドブックの目次抜粋 TOC

人財に関する基礎データ(国内・2020年3月末現在) ※人員数に派遣社員は含まれていません。

従業員数 622名(男性510名、女性112名)名
平均年齢 41.4歳(男性42.4歳、女性37.1歳)
平均勤続年数 13.4年(男性14.7年、女性7.4年)
区分別従業員数 役員(グループ会社を含む)26人(男性26人)
正社員559人(男性468人、女性91人)
有期雇用契約37人(男性16人、女性21人)
新規雇用総数 45人(男性34人、女性11人)

人財に関する基礎データ(グローバル2019年3月末現在)
 国・地域別従業員数:1,587人(日本539人、アメリカ167人、シンガポール87人、マレーシア226人、タイ157人、中国184人、台湾23人、香港4人、ベトナム122人、インドネシア30人、フィリピン27人、ドイツ2人、イタリア1人イスラエル1人、イギリス17人)

退職金制度の状況
 国内では確定拠出年金制度を導入しています。

人財の確保
 国内の採用は人事部門が担当しており、各事業部のニーズをもとに職種や人数などの計画を策定の上、採用活動を行っています。また、地元における高等学校卒業生などの採用も行っています。当社グループは給与や労働環境、福利厚生などに関して安定した水準を維持していることもあり、必要な人財を確保できています。

人財育成
 当社グループは、人財育成に向けて、「階層別・職種別研修」をはじめ、グローバル人財育成に向けた「海外トレーニー制度」、計画的な人財育成のための「ローテーション制度」、次世代の経営を担う優秀人財の育成を目的とする「選抜育成プラン」などを実施しています。
 また、企業風土の理解促進に向けて、グローバル全社員に、創業者横田誠の著書「夢を原動力に」(和文・英文)を配布しています。同書には、当社が大事にしている価値観が伝わるエピソードなどが綴られており、企業風土への理解が離職率の低さにつながっていると考えています。
■新人研修
 国内では、ビジネスマナーなどの研修を実施しています。また、大卒以上の理系社員に対しては、製品設計、金型設計、組立、トライ、測定、検定までの一連の業務を体験し、理解を深める事を目的として、工場で1ヵ月程度の「ものづくり研修」を行っています。
■リーダー研修
 現状分析を基にした徹底したディスカッションと思考訓練を通して、課題形成力と戦略思考を持った、エンプラスの将来を担うリーダーを育成するために実施しています。不確実な時代の環境変化に瞬時に対応できる人財の育成を目指しています。
■ライフ&キャリアプラン勉強会
 当社グループの社員の年齢構成は、相対的に一般的な製造業よりも1〜2歳若いものの、今後は50歳以上の社員が毎年10名程度ずつ増加する見込みです。人生100年時代を充実して過ごせるよう、2020年に、「セカンドキャリア支援制度」を設けました。
■研修の平均時間
 2019年度:国内一人当たり平均12時間(年間)
■定年退職や雇用終了に伴うキャリア終了マネジメントの有無
 2020年に、「セカンドキャリア支援制度」を設け、ライフ&キャリアプラン勉強会を実施しています。
■業績とキャリア開発に関して
 従業員を対象に、年4回面談を行っています。

DP

多様な人財の活躍
 当社グループは、ダイバーシティに関する行動指針において「国籍、人種、民族、宗教、信条、性別、年齢、言語、身体上のハンディキャップ、社会的身分、学歴などによる嫌がらせ・差別は行ってはならない」こと、「相互に考え方、解釈、判断が異なることのあることを十分に認識し、当社グループが事業を営んでいる国または企業で働く人との誠実なコミュニケーションを通じて相互理解を深め、行動しなくてはならない」ことを定めるとともに、多様な働き方を促進する制度を設けています。また、社員の健康増進に向けて、メンタルヘルスチェック、産業医面談、健康診断および人間ドックなどを実施しています。
■出産・育児支援 関連ページ
 国内・海外ともに法定以上の出産・育児支援制度を設けています。
 2019年度:女性の育児休業取得率は100%、復職率も100%を維持しています。
■介護支援 関連ページ
 介護休業制度を設けていますが、現在のところ利用者はいません。
■育児休暇の取得率、育休後の定着率(12カ月後)
 2019年度:育児休業取得率は男性0%、女性100%、定着率も100%を維持しています。
■組織の従業員区分別の構成
 上記「人財に関する基礎データ」参照
■ウェルカムバック制度 関連ページ
 退職時に正社員として3年以上在籍していて、退職後の期間が10年以内の従業員を対象とした再雇用制度を設けています。結婚、妊娠、出産、育児、家族の看病・介護、配偶者の転勤、その他当社グループが認めた理由のいずれかが退職理由であれば再雇用可能となります。
■障がい者雇用
 当社グループは、障がい者を正社員として登用し、一般社員と同じ職場で仕事をする環境を整備しています。
■働き方改革(ワーク・ライフ・バランス)
 これまでも「ノー残業デー」を設定していましたが、2019年からは「生産性を上げて、家に帰りましょう」というメッセージを発信するとともに、部門単位で定時退社を競い合うようにしたことで、残業時間が大幅に減少しました。
 テレワークに関しては、TV会議やノートPC、Wi-Fiなどシステムの充実を図るとともに、出張の多い社員や希望者から導入を始めていましたが、コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大に伴う緊急事態宣言に伴い、全社的に導入しました。緊急事態宣言解除後も、新しい生活様式の働き方として、テレワークを継続しています。
■社員の健康増進
 健康診断および人間ドックの受診率は、100%を維持しています。海外赴任者は、家族まで健康診断を受診できる制度を整備しています。また、団体3大疾病保障保険の全額負担や、インフルエンザ予防接種(希望者のみ・有料)なども行っています。

労働安全衛生(社員の健康)
 当社グループは、「社員が安全・健康・快適に業務を遂行できる職場環境づくりを推進する」ことを目標に、総務部門を主幹とする「労働安全衛生委員会」のもと、事業拠点ごとに活動を展開しています。また、当社グループの製造現場における重篤な労働災害は発生していません。