コンプライアンス

■コンプライアンス体制
　当社グループは、コンプライアンス統括責任者としてチーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）を任命し、コンプライアンス活動が適正に実践されるよう全部門・拠点ごとにローカルコンプライアンスオフィサー（LCO）を任命しています。
　CCOは、コンプライアンス活動の方針を定めるとともに、コンプライアンス点検、コンプライアンス会議を年1回以上実施し、全部門・拠点におけるコンプライアンスの状況を社長に報告しています。
また、LCOは、従業員を監督・指導してコンプライアンスを推進するとともに、必要に応じてCCO、コンプライアンス会議、法務部門に報告することとしています。
■コンプライアンス研修
　コンプライアンス研修は毎年1回、全部門・拠点においてLCOが中心となって実施しています。社内で実際に起きた事例を共有し、発生原因や問題点を企業理念と照合することや、社会でクローズアップされている問題が自社で発生した場合の影響について考えるなど、コンプライアンスを「自分事」にする参加型の研修となっています。2023年度は、外国公務員贈賄罪、生成AIの利用上の注意点についての研修を実施しました。
■コンプライアンス点検
　当社グループは年1回、全部門・拠点を対象にコンプライアンス点検を実施しています。当該点検は、贈収賄に関与していないか、差別・人権侵害を行っていないか、個人情報・営業秘密の漏洩・不正利用がないか、各国の文化・慣習に配慮できているか等、グローバル企業として遵守すべき事項について遵守状況を確認する内容となっています。
■通報窓口
　ハラスメントに関する内部通報窓口は第三者機関が、それ以外に関する内部通報窓口は法務部門が担っています。通報者が不利益を被ることなく、また、問題に関与する人物は調査に関与しない仕組みを構築しています。2023年度は通報0件でした。

人権に関する方針
　当社グループは、「エンプラスグループ行動規範規定」に、人権に関する行動指針（強制労働・児童労働の禁止、ハラスメントの禁止など）を定めています。また、ENPLAS（EUROPE）Ltd.は、英国奴隷法ステートメントに基づき、取り組みに関する情報開示を行っています。

英国奴隷法ステートメントに基づく情報開示

エンプラスグループ行動規範、行動指針

従業員の人権に対する取り組み
　当社グループは、「エンプラスグループ行動規範規定」に「すべての事業活動において、人の安全、健康を優先させ、健全で良好な職場環境の維持に努める」こと、また「セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントとなる行為は行ってはならない」ことを定めるとともに、コンプライアンス研修の実施、通報窓口の設置などを行っています。

サプライチェーン上の人権に対する取り組み
　当社グループは、定期的なサプライヤー調査を実施しています。今後は、強制労働や違法労働等の人権に関するチェック項目の拡充、監査を強化していく予定です。
■差別事例の総件数とその措置
　2023年度：0件
■人権に関する研修の総時間数、研修を受けた従業員の割合
　研修の実施ではなく、エンプラスグループ行動規範規定に記載しています。
■内部通報件数
　2023年度：0件

社会貢献活動

　当社グループでは、各拠点において地域クリーン活動（年2回）を実施しています。