コンプライアンス

コンプライアンス

■コンプライアンス体制
 当社グループは、社長直轄のコンプライアンス委員会を設置しています。チーフ・コンプライアンス・オフィサー(CCO)が委員長を務め、各拠点にローカル・コンプライアンス・オフィサー(LCO)を任命しています。LCOが収集した従業員の声などをもとに、コンプライアンス委員会において、対策の協議や研修のテーマ設定を行っています。
■コンプライアンス研修
 コンプライアンス研修は毎年1回、各拠点においてLCOが中心となって実施しています。社内で実際に起きた事例を共有し、発生原因や問題点を企業理念と照合することや、社会でクローズアップされている問題が自社で発生した場合の影響について考えるなど、コンプライアンスを「自分事」にする参加型の研修となっています。2019年は、サプライヤーに対する優越的地位の濫用、職場におけるハラスメント、品質トラブル、賄賂問題などをテーマにした研修を実施しました。
■コンプライアンス点検
 当社グループは年1回、全拠点を対象に点検を実施しています。コンプライアンス点検の内容は、国内は勉強会等、海外は10項目について点検しています。
■通報窓口
 ハラスメントに関する内部通報窓口は第三者機関が、それ以外に関する内部通報窓口は法務部門が担っています。通報者が不利益を被ることなく、また、問題に関与する人物は調査に関与しない仕組みを構築しています。2018年は1件、2019年は1件の通報があり、現在は両件とも解決しています。


人権に関する方針
 当社グループは、「エンプラスグループ行動規範規定」に、人権に関する行動指針(強制労働・児童労働の禁止、ハラスメントの禁止など)を定めています。また、ENPLAS(EUROPE)Ltd.は、英国奴隷法ステートメントに基づき、取り組みに関する情報開示を行っています。

英国奴隷法ステートメントに基づく情報開示

エンプラスグループ行動規範、行動指針


従業員の人権に対する取り組み
 当社グループは、行動指針に「すべての事業活動において、人の安全、健康を優先させ、健全で良好な職場環境の維持に努める」こと、また「セクシャル・ハラスメント、パワー・ハラスメント、マタニティ・ハラスメントとなる行為は行ってはならない」ことを定めるとともに、コンプライアンス研修の実施、通報窓口の設置などを行っています。


サプライチェーン上の人権に対する取り組み
 当社グループは、定期的なサプライヤー調査を実施しています。今後は、強制労働や違法労働に関するチェック項目の拡充、監査を強化していく予定です。
■差別事例の総件数とその措置
 2019年度:0件
■人権に関する研修の総時間数、研修を受けた従業員の割合
 研修の実施ではなく、エンプラスグループ行動規範規定に記載しています。
■内部通報件数
 2019年度:1件(対応済み)