Governance(ガバナンス)

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

 当社は創業以来、エンジニアリングプラスチックによる超精密加工に特化し、創造的価値を世界市場に提供することで社会に貢献してまいりました。当社の経営方針・企業精神・企業倫理を具現化したものが企業理念であり、社会の発展に寄与すべき企業使命を明確にするとともに当社のコーポレート・ガバナンスの基本原則となっております。その企業理念に基づき、持続的な企業価値の向上を実現する為に、「エンプラス コーポレート・ガバナンス ポリシー」を制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでおります。

エンプラス コーポレート・ガバナンス ポリシー(2020年7月28日 改訂)

コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2020年9月1日 更新)

リスクマネジメント・BCP(事業継続計画)

リスクマネジメント
 当社グループは、地震・洪水・台風などの自然災害を想定し、管理本部長を本部長とする災害対策本部の設置、ハザードマップの作成を通じた拠点別のリスク特定などを行っています。今後は、サイバー攻撃などによる通信ダウン、交通寸断、病原菌、大規模停電、テロなどを想定した対策に取り組むとともに、顧客、サプライヤー、協力会社などをカバーするハザードマップの作成を進めていきます。災害対策として、当社グループでは、データの分散保管や従業員だけでなく、サプライヤーを含めた安否確認システムの導入を行っています。また、サプライチェーンについては、複数のサプライヤーからの購買や、協力会社の地域分散などを行っています。

BCP(事業継続計画)・BCM(事業継続マネジメント)
 当社グループは、エンジニアリングプラスチックを基盤とした総合技術の進歩をあらゆる産業分野で顧客にとっての価値に変えることで発展してきました。今後も持続的に発展することを目的に、技術継承とともにデータのデジタル化による蓄積・運用を図っています。

公正で透明な取引の実現
 当社グループは、行動指針に「事業活動の中で行う贈答または接待は、各国の法令及び社会常識の範囲を一切逸脱してはならない。贈賄その他の法令違反に該当する行為は一切してはならない」ことを定めています。各国の政府・地方政府の職員、政府関連の企業の職員から贈答や接待の要求を受けたときは、ローカル・コンプライアンス・オフィサー(LCO)に報告・相談する仕組みを構築しています。
 また、サプライヤーとの取引は「各国の法令、社内規定または取引習慣にしたがって公正かつ妥当に行うこと」と定めるとともに、取引が一定期間継続しているサプライヤーとの間で不公正な取引がないか実態調査を行っています。

セキュリティ・知的財産

情報セキュリティ・サイバーセキュリティ
 当社グループでは、IT化の推進やサイバーセキュリティ対策を担うセキュリティ管理委員会を設置するとともに、情報の取り扱いや情報漏洩などの事故が起きた場合の情報伝達ルートを定めた業務文書規定を整備し、グローバル全社員を対象とした研修を行っています。故意の情報持ち出しなどのリスクに関しては、アクセス権限の設定、情報の暗号化、メールのログ分析などの対策を講じています。また、グローバルで使用する会計処理システムなど重要なシステムに関しては、復旧時間を設定したうえでシステム構築を行っています。

個人情報の取り扱い
 当社グループは、情報管理規定の中に個人情報取扱の項目を設けるとともに、プライバシーポリシーを策定・開示しています。また、年1回、グローバル全社員を対象としたセキュリティ研修を実施しています。

知的財産の取り扱い
 当社グループでは、特許の出願ルールや発明者に対するインセンティブに関する社内ルールを定めることで発明件数の増大を図るとともに、特許性のあるものに関しては、単に出願や権利化を行うだけでなく、特許群が形成されるように戦略的に出願や権利化を進めています。特許、実用新案および意匠を含めた知的財産に関する出願や権利化はグローバルベースで行っており、2019年現在、約1100件の知的財産権を保有しています。
 現在、係争中の案件はありませんが、自社の知的財産権が侵害されることなく、また他社の知的財産権を侵害することのないよう、調査を徹底しています。また、日本およびアメリカの特許事務所や弁護士事務所とのネットワークを活用し、中国およびヨーロッパなどを含めたグローバルな知財財産に関する最新情報の収集を行っています。