コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

　当社は創業以来、素材開発、プロセスエンジニアリング開発、評価技術開発を推進し、それまで不可能と考えられていたものを製品化、量産化することで、世界中のお客様と共に、豊かな社会の発展に貢献してまいりました。当社の経営方針・企業精神・企業倫理を具現化したものが企業理念であり、社会の発展に寄与すべき企業使命を明確にするとともに当社のコーポレート・ガバナンスの基本原則となっております。その企業理念に基づき、持続的な企業価値の向上を実現する為に、「エンプラス コーポレート・ガバナンス　ポリシー」を制定し、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでおります。

エンプラス　コーポレート・ガバナンス　ポリシー(2023年4月1日 改訂)

コーポレート・ガバナンスに関する報告書(2023年11月21日 更新)

ガバナンス

取締役会の構成
　独立社外取締役比率：7名中3名（42.9%）

スキルセット
■当社の戦略を成功に導くために必要な経験とスキル（執行）
　企業経営、ESG/サステナビリティ、財務・会計、法務リスク管理等、グローバル、R&D等、製造技術、マーケティング（営業）、組織・労務等
■効果的な監督とガバナンスに関連する経験とスキル（監督）
　企業経営：「新規性」を重視する当社は、企業が直面する財務、経営、戦略上の問題を理解し、ガバナンス、戦略、および実行に関する専門知識を有する取締役を求めております。
　財務・会計：財務（ファイナンス）への理解を重視しています。また、当社の監査等委員会には、会計・財務のスキルを擁した取締役が複数いることを求めております。
　法務リスク管理等：グローバルに事業を展開する当社は、地域毎の様々な規制要件に準拠する必要があります。そのため法律、リスク管理の経験や専門知識を持つ取締役を求めております。
　グローバル：グローバル企業である当社は、多国籍企業や国際市場での経験を持つ取締役を求めております。
　マーケティング（営業）：マーケティングや営業に関連する経験を持ち、当社の取締役会に重要な示唆を与えてくれる取締役を求めております。

指名・報酬諮問委員会の設置
　取締役等の指名及び報酬等の決定に関する手続きの独立性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図るため、取締役会の下に任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しました。

長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬の導入
　当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すると共に、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。

取締役会の実効性評価
　当社はこれまで自社によるアンケート形式で実施しておりましたが、2020年度は第三者機関によるインタビュー形式で、取締役会の実効性評価を実施いたしました。2021年度、2022年度は自社によるアンケート形式で実施しております。

リスクマネジメント・BCP（事業継続計画）

リスクマネジメント
　当社グループは、地震・洪水・台風などの自然災害を想定し、総務担当執行役員を本部長とする災害対策本部の設置、ハザードマップの作成を通じた拠点別のリスク特定などを行っています。今後は、サイバー攻撃などによる通信ダウン、交通寸断、病原菌、大規模停電、テロなどを想定した対策に取り組むとともに、顧客、サプライヤー、協力会社などをカバーするハザードマップの作成を進めていきます。災害対策として、当社グループでは、データの分散保管や従業員だけでなく、サプライヤーを含めた安否確認システムの導入を行っています。また、サプライチェーンについては、複数のサプライヤーからの購買や、協力会社の地域分散などを行っています。

BCP（事業継続計画）・BCM（事業継続マネジメント）
　株式会社エンプラスは創業以来、素材開発、プロセスエンジニアリング開発、評価技術開発を推進し、それまで不可能と考えられていたものを製品化、量産化することで、世界中のお客様と共に、豊かな社会の発展に貢献してまいりました。今後も持続的に発展することを目的に、技術継承とともにデータのデジタル化による蓄積・運用を図っています。

公正で透明な取引の実現
　当社グループは、行動指針に「事業活動の中で行う贈答または接待は、各国の法令及び社会常識の範囲を一切逸脱してはならない。贈賄その他の法令違反に該当する行為は一切してはならない」ことを定めています。各国の政府・地方政府の職員、政府関連の企業の職員から贈答や接待の要求を受けたときは、ローカル・コンプライアンス・オフィサー（LCO）に報告・相談する仕組みを構築しています。
　また、サプライヤーとの取引は「各国の法令、社内規定または取引習慣にしたがって公正かつ妥当に行うこと」と定めるとともに、取引が一定期間継続しているサプライヤーとの間で不公正な取引がないか実態調査を行っています。
■贈収賄防止に向けた取り組み
　①当社グループは、エンプラスグループ行動規範、行動指針に「事業活動の中で行う贈答または接待は、各国の法令及び社会常識の範囲を一切逸脱してはならない。贈賄その他の法令違反に該当する行為は一切してはならない」ことを定めています。
　②通報窓口を設置しております。
　③年1回コンプライアンス点検を実施しております。
■腐敗防止に向けた取り組み
　①当社グループは、エンプラスグループ行動規範、行動指針に「事業活動の中で行う贈答または接待は、各国の法令及び社会常識の範囲を一切逸脱してはならない。贈賄その他の法令違反に該当する行為は一切してはならない」ことを定めています。
　②通報窓口を設置しております。
　③年1回コンプライアンス点検を実施しております。

セキュリティ・知的財産

情報セキュリティ・サイバーセキュリティ
　当社グループでは、IT化の推進やサイバーセキュリティ対策を担うセキュリティ管理委員会を設置するとともに、情報の取り扱いや情報漏洩などの事故が起きた場合の情報伝達ルートを定めた業務文書規定を整備し、グローバル全社員を対象とした研修を行っています。故意の情報持ち出しなどのリスクに関しては、アクセス権限の設定、情報の暗号化、メールのログ分析などの対策を講じています。また、グローバルで使用する会計処理システムなど重要なシステムに関しては、復旧時間を設定したうえでシステム構築を行っています。

個人情報の取り扱い
　当社グループは、情報管理規定の中に個人情報取扱の項目を設けるとともに、プライバシーポリシーを策定・開示しています。また、年1回、グローバル全社員を対象としたセキュリティ研修を実施しています。

知的財産の取り扱い
　当社グループでは、グループ内で創造される発明について、発明の取扱いおよび発明者に対するインセンティブに関する社内ルールを定め、発明創造を奨励することで発明件数の増大を図っています。
　これらの発明は、特許、実用新案、意匠、営業秘密等の知的財産で適切に保護されています。秘匿すべきものについては、秘密情報として適切に管理されています。秘匿することが困難なものに関しては、戦略的に出願や権利化を進めています。特許、実用新案および意匠を含めた知的財産に関する出願や権利化はグローバルベースで行っており、2022年現在、約920件の知的財産権を保有しています。
　現在、係争中の案件はありませんが、自社の知的財産権が侵害されることなく、また他社の知的財産権を侵害することのないよう、調査を徹底しています。また、日本、アメリカおよび中国の特許事務所や弁護士事務所とのネットワークを活用し、ヨーロッパなども含めたグローバルな知財財産に関する最新情報の収集を行っています。